外資系企業の年俸制について

外資系企業は年俸制です。外資系企業でも日本の法人登録をしているところは月給制もありますが、年俸制の方が圧倒的に多いです。

年俸制というと野球選手の例がわかりやすく、年俸が上がった下がった保留したの報道が毎年されています。

年俸制といっても1年分が一気に支払われることはなく、通常は12で割って毎月支払われることになります。国内法で定められています。

日本のローンシステムを考慮して、例えば16で割って夏冬のボーナス時期に2ヶ月分ずつ支払われる形式もあります。

年俸は毎年書面で提示され、同意するならサインします。サインを必要としない企業も多々あります。

提示された年俸は、企業業績に関わらず1年間で最低限保証される金額となります。私の知る某フランスの企業では「企業業績に応じて提示年俸の15%まで下がる可能性がある」という文言が記載されているものもあります。

この年俸のほかに、企業業績に応じて年末ごろにボーナスが支払われることがあります。ボーナスをインセンティブと呼ぶ場合もあります。

ボーナス額は個人の貢献度によって差別があり、管理職の方が多くもらえる傾向にあります。

年俸制と月給制とでは、メリットとデメリットについて違いは無いと考えます。

年功序列をもとに基本給、つまり月給を規定している日系企業が多く、年功序列制度と月給制は深いつながりがあると言えます。公務員は最たる例です。

年俸制は個人(能力や職務)によって年俸を決定する外資系企業が多く、能力主義と年俸制はつながりがあると言えます。野球選手はわかりやすい例です。

年俸制であっても残業代などは別途支払われます。みなし残業で年俸が決まっている場合は支払われません。企業との契約によります。

世界的には年俸制が圧倒的に多いので、日本の大手企業を中心に年俸制の導入が増えてきています。