海外の残業代について

この土日は両日とも休日出勤でした。当然ながら残業代が発生しますので、これを機会に外資系企業の残業代について書こうと思います。

日本企業の残業が多い理由の1つとして、残業代の安さがあります。海外企業と比べてかなり安いです。

経営者の目線では新たに人材を雇用するコスト、リスクよりも、安い残業代で既存の人材を使うことを選ぶでしょう。

他にも文化、社風的な面もありますが、今回は残業代に焦点を当てます。

 

まず日系企業と外資系企業の違いとして、月給制と年俸制の違いが挙げられます。以前ブログでも書きました。

残業代は基本給をベースに算定されますので、月給制と年俸制とで算定結果に違いが出てきます。

例を挙げます。

平日の残業。日本の労働法に則り、平日定時以降の労働に対して基本給の25%増しの残業代が毎時支払われるとします。ある日系企業社員の基本給(月給)を240,000円とします。

社内規定において、1時間あたりの残業代が、基本給 ÷ 160 × 1.25になっているとしましょう。160は月の所定労働時間、1.25は25%増しを意味します。

この場合、240,000 ÷ 160 × 1.25 = 1,875円が残業代となります。

またこの社員の基本年収を、適当にボーナス年4ヶ月分として、240,000 × 16 = 3,840,000円としましょう。

次にある外資系企業社員の基本給 (年俸) を3,840,000円とします。

社内規定において、1時間あたりの残業代が、基本給 ÷ 1,920 × 1.25になっているとしましょう。1,920は年の所定労働時間、1.25は25%増しを意味します。

この場合、3,840,000 ÷ 1,920 × 1.25 = 2,500円が残業代となります。

両者を比較するとお分かりでしょう。

同じ年収にも関わらず、上の例の場合では残業代に25%、625円の違いが出てきました。

月給制と年俸制によって、残業代に違いが現れるのです。

また日本のブラック企業ですが、基本給を4万円、成果給で20万円などと定めている会社は要注意です。言うまでもなく基本給が低いので、残業代が恐ろしく低くなります。

 

次に、外資系企業はそもそもの規定残業代が高いです。

例えば日本の残業代は基本給の25%増し、土日は35%増しと労働法で決まっています。本当はもっと複雑ですが割愛します。

海外はどうでしょう。JETROのレポートを引用します。

ドイツの場合 : 意外にも法的な決まりがありません。しかし一般的に、平日の2時間までは25%増し、それ以上は50%増し、土日祝日は100%増し、となっています。

オランダの場合 : 法的な決まりがなく、ドイツとほぼ同じです。土曜日も50%増しです。

スウェーデンの場合 : こちらも法的な決まりがなく、平日は20時まで50%増し、それ以降は70%増し、土日祝日は100%増しです。

フィンランドの場合 : 平日の2時間までは50%増し、それ以降と土日祝日は100%増しです。

イギリスの場合 : 平日は50%増し、土日祝日は100%増しです。

アイルランドの場合 : イギリスと同じです。

イタリアの場合 : 週労働時間48時間までは15%増し、それ以上は20%増し、土日祝日は30%増しです。日本よりも安いですね。

オーストリアの場合 : 平日は50%増し、土日祝日は100%増しです。

ベルギーの場合 : 平日は50%増し、土日祝日は100%増しです。

ハンガリーの場合 : 50%増しです。

ポーランドの場合 : 平日は50%増し、土日祝日ら100%増しです。

ルーマニア : 75%増しです。

アメリカ : 50%増しです。

韓国 : 50%増しです。

 

このように、日本の残業代は外資系企業と比較して2/3ほどしかありません。土日祝日は半分くらいになってしまうことも。

 

ちなみに私の会社の規定では、平日は 年俸 × 71 ÷ 100,000、土日祝日は 年俸 × 90 ÷ 100,000となっています。しかし上限を最大5,000円としているため、仮に年俸が1000万円あったとしても残業代は5,000円となります。それ以外にも食事代として、手当てが1日5,000〜8,000円支給されます。

日系企業から見たら外資系企業は恵まれているように見えるでしょう。

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